塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
本日も議論されておりましたが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国、そして町においては、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められています。
本日も議論されておりましたが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国、そして町においては、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められています。
また、レコードマネージャーは、公的な認証制度はありませんが、全庁的な文書管理の方針決定や運用、職員研修、監査を行うなど、いずれも現代の高度化、専門化した公文書を適正管理する専門職であります。こうした専門職の配置につきましては、採用または育成等も含め、専門職の実情を踏まえた中で、郡山市公文書等の管理に係る懇談会からご意見をいただく予定であります。
市といたしましてもそういった意見は参考にさせていただくとともに、まずは職員といたしまして職責でございます市民サービスの高度化、これをしっかり果たすということが最優先であります。 さらには、度重なる災害や新型コロナウイルス感染症対応など業務によりまして、消防団の方々にこれ以上は人員をなかなか増やしていくということが難しいのかなというふうなことも考えております。
なおかつ市民の皆様に寄り添うような市役所という観点から言えば、今総務部でやっている働き方改革であるとか、そういった様々な事業によって、サービスの効率化というか、高度化というか、そういったことが成し遂げられるものだと思っておりますので、それは一旦我々は窓口の対応として受け止めましたが、総務部の対応であるとか、あとは実際財務部も公共施設のマネジメントを行っているということもございまして、これはひいては人
また、新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでおり、我々職員の仕事は、市民サービスの高度化、それが最大の使命でございますので、まずはしっかりとその職員としての使命を果たしてまいりたいという考え方を持っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。
特に国民保護措置の実施に際して、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、情報伝達をはじめ国・県等の関係機関との情報共有を図る上で重要なツールとなるものであり、国民保護措置をより高度化するものと認識しております。
また、用水路につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業によりまして、東舘地内の施設機能診断、これは用水路全体の劣化状況等の診断を行っております。この診断に基づく機能保全計画の作成を進めているところです。 この機能保全計画を作成しますと、今後の補助事業の採択に関わってくるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。
市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。
本市が進めるスマートシティの取組におきましても、複数のサービスを連携させて提供するものであり、都市ＯＳとなるデータ連携基盤は不可欠なものとなることから、この都市ＯＳの機能を活用し、分野間連携による既存サービスの高度化や新たなサービスの創出を進めてまいります。 次に、取組のスケジュールについてであります。
さらに医療の高度化等により１人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。 こうした中、事業勘定の当初予算編成に当たり、歳出では、保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること。国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること。
ページで15ページ、ここに農林水産業費補助金ということで、水利施設等保全高度化事業補助金が1,000万ほど計上されていますが、この事業内容についてお知らせをいただきたい。 それから、ページで27ページ、こちらに商工費の中で委託料とありまして、食農コーディネーター育成事業委託料というものが計上してございます。
議案第91号 令和３年度矢祭町一般会計補正予算（第５号）については、歳入における法人町民税、固定資産税、普通交付税、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、水利施設等保全高度化事業補助金、指定文化財保護活用事業補助金、矢祭町21・ふるさと人づくり基金寄附金、過年度収入の増、矢祭町財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、教育債の減、歳出における国民健康保険特別会計繰出金、浄化槽設置整備事業補助金
これについて町の対応ということですけれども、現在昨年度からの繰越事業なんですが、水利施設等保全高度化事業というもので、道ケ作堰と堰から中央団地間の間の水路について老朽化の調査を今やっているところです。この調査をして、今後事業化に向けて計画を立てていきたいと思っているんですが、中央団地から南側についても来年度の事業採択に向けて今、手を挙げているところでございます。
メリットとして、コスト削減や新機能の拡張、運用の効率化・高度化が期待できるとのことです。確かに、情報セキュリティ対策や運用監視の必要がなくなることは、当局の業務の負担を減らすことにつながるでしょう。しかし、全てにおいて今回の法改正が正しいとは限りません。幾らデジタル社会といっても、そこに人間は介在するわけで、間違いや問題は限りなくゼロ％だとしても、ゼロとは言い切れません。
国は、平成12年４月施行した地方分権一括法の進展とともに、行政の高度化、多様化、国際化など進む中で、公務部内では得られにくい高度な専門性を備えた民間人の人材を活用する必要性が高まり、平成14年５月、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を制定、本市はそれに基づき、平成18年９月、条例を策定し、施行しました。
これは繰越明許費で、地域農業振興計画変更計画策定業務625万9,000円、水利施設等保全高度化事業1,349万円、震災対策農業水利施設整備事業1,250万円でございます。２項林業費２億1,082万6,488円、翌年度繰越額２億1,887万4,600円。
銃の規制緩和やＩＣＴ等を活用した捕獲技術の高度化なども積極的に推進しています。 そうした中、中項目（１）本市・近隣市村の被害及び捕獲頭数は。 鳥獣害被害対策に当たりましては、本市・近隣実施隊皆様の日々の活動によって、イノシシ等の捕獲頭数も年々増え、農作物への被害も少なくなってきていると聞いていますが、ここ近年の有害鳥獣による被害金額、また、イノシシの捕獲頭数についてお伺いいたしたいと思います。
このような危機管理課題をはじめ、市政を取り巻く課題は年々高度化、グローバル化しており、ＳＤＧｓ未来都市である本市といたしましては、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向け、2050年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする郡山市気候変動対策総合戦略を定めるなど、ＳＤＧｓの理念の下、目標達成を目指してまいります。
６款１項、水利施設等保全高度化事業1,349万円。 ６款１項、震災対策農業水利施設整備事業1,250万円。 ６款２項林業費、宝坂地内法面復旧工事500万円。 ６款２項、林業専用道戸塚線開設事業１億8,100万円。 ７款商工費、１項商工費、オンライン環境整備事業250万円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、東橋橋梁補修工事9,082万7,000円。
市として、どのように捉えているのかただしたところ、当該工事に係る落札率については高い水準にあるが、要因として、ソフトウェアの高度化に伴い、業者が積算する金額が、市の積算価格に近い状況にあるため落札率も高い傾向にあると思われる。